平野官房長官は30日夕の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関連し、「今の北朝鮮の動向を含め、米海兵隊が沖縄にいることは、わが国の安全保障、抑止力、初動体制を含めて現時点では必要だ」と述べ、沖縄県内での移設を進める方針を表明した。

 普天間移設問題をめぐり、鳩山政権はすでに県内移設を軸とした政府案をとりまとめ、米側に提示しているが、調整の中心的立場にある平野長官が「県内移設」の方針を公式に明言したのは初めて。

 在沖縄海兵隊をめぐっては、ゲーツ米国防長官が29日の岡田外相との会談で「日米同盟にとって極めて重要だ」と指摘。これについて、平野長官は「すべて沖縄に必要かどうかは別にして、今の安全保障の流れからいくと、海兵隊は極めて重要で必要だ」と述べた。普天間飛行場をはじめとする在沖縄海兵隊の県外への全面移転は、日本の安全保障上得策でなく、現実的ではないとの認識を示したものだ。

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# by nffy0fuzbv | 2010-04-02 21:06
 金沢市二俣町の県道脇の斜面で29日に頭部のない女性の遺体が入ったスーツケースが見つかった死体遺棄事件で、22日には現場にスーツケースがなかったことが、石川県警金沢中署捜査本部の調べで分かった。遺体は死後数週間経過しており、別の場所で首を切断され、時間を置いて遺棄された可能性が高いとみている。捜査本部は30日午前、現場周辺の山中の捜索を始めた。

 スーツケースについて発見者の建築会社員(44)は「22日は同僚と4人で現場近くで作業したが、誰も気付かなかった。26日に再び同じ場所に行って初めて気付き、引き上げようとしたが重くて手から滑り落ちた」と話している。【宮嶋梓帆】

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# by nffy0fuzbv | 2010-03-31 11:30
 埼玉県加須(かぞ)市の橋本弥喜智商店で、こいのぼりづくりが最盛期を迎えた。色鮮やかなこいのぼりが干された工房では、職人が連日色付け作業に追われている。

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 裁断、縫製などのすべてが手作業。木綿生地に一筆ずつ丹念に顔料を塗り重ねていて、長さ10メートルのこいのぼりは完成に約2カ月かかる。「風を通す音や泳ぐ姿など木綿ならではの良さを楽しんで」と3代目の橋本隆社長(69)。全国から注文があり、最近は小柄なものが売れ筋という。問い合わせは電話0480・61・0371。【佐々木順一】

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# by nffy0fuzbv | 2010-03-29 11:03
 厚生労働省の補助事業として2005年度から実施されている「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」運営委員会に設置されたワーキンググループ(委員長=山口徹・虎の門病院長)はこのほど、過去5年間のモデル事業の総括や今後の課題などを盛り込んだ提言をまとめた。提言では、医師法21条によって警察への届け出が行われる事例についてもモデル事業で調査が可能となるよう、厚労省が警察庁、法務省と調整を行うべきと主張している。3月24日に開かれた同委員会で報告された。

 提言によると、05年9月から今年2月までにモデル事業が受け付けた事例は105例。「当初の予想を下回って推移している」と指摘し、その要因として、▽解剖への拒否感情や時間的制約のため、遺族から解剖への同意が得られないことが多い▽医師法21条に基づく届け出が必要な事例は、直ちにモデル事業の対象とはならない▽警察や一般医療機関への周知が十分に行き届いていない-などを挙げている。

 その上で、来年度以降のモデル事業では、近い将来の制度化に向け、中立的第三者機関としてより実務的な取り組みを検討すべきと提言。さらに、今後の課題として、「対象となる事例の範囲」「解剖体制と非解剖例への対応」などに言及した。
 「対象となる事例の範囲」については、医師法21条に基づき警察への届け出が必要な事例に関する調査経験は「不可欠」であり、「今後モデル的に調査を行う取り組みが必要」と指摘。また、「解剖体制と非解剖例への対応」では、より解剖への同意が得られやすい解剖環境の整備や、解剖開始までの時間短縮への努力の必要性を訴えたほか、解剖同意率を上げるためのAi(Autopsy imaging)の活用、病理解剖率向上のための病理解剖の公費負担などの検討を提案している。

 さらに提言では、中立的な第三者機関の必要性がモデル事業の取り組みを通じて一層明らかになったものの、昨年の政権交代以降、国としての明確な方針が示されておらず、「未だ法制化への道筋は明らかでない」と問題視。「国は方針を早急に示し、中立的第三者機関の創設に向けて前進されんことを切に要望する」と強調している。
 一方、医療現場での紛争防止には第三者機関の設立だけでは不十分だとして、裁判外紛争処理(ADR)やメディエーションなどの紛争解決制度を整備する必要性も指摘した。

■一般社団法人「日本医療安全調査機構」が事業継承へ
 4月からは日本内科学会、日本医学会、日本外科学会、日本病理学会、日本法医学会の5団体が一般社団法人の「日本医療安全調査機構」(仮称)を設立し、モデル事業を継承することになった。現在、日本内科学会と日本外科学会の各事務局と厚労省の3者が移行準備会合を持ち、準備を進めているという。


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# by nffy0fuzbv | 2010-03-26 22:38
 阪神大震災(95年)で心身に後遺症を負った震災障害者の問題に関連し、内閣府の「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」(座長=澤井安勇・日本防炎協会理事長)は、17日公表した報告書案で、首都直下地震で生まれる震災障害者への支援の必要性を課題として明記した。国が震災障害者について、今後の災害で取り組むべき問題との認識を示したのは初めて。

 報告書案では、首都地域は地域のつながりが希薄で、高齢者ら要援護者の孤立や孤独死を防ぐために行政や自治会、非営利組織(NPO)の連携が必要と指摘。その中で「震災により障害を負った被災者(震災障害者)への支援も必要だ」と明記した。近く最終報告書をまとめる。

 中央防災会議の専門調査会は、首都直下地震が東京湾北部で発生した場合、最大で死者約1万1000人、重傷者約3万7000人と算出している。【川口裕之】

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# by nffy0fuzbv | 2010-03-25 00:11