政治主導強化へ法整備=戦略局設置、副大臣ら増員−政府(時事通信)

 政府は今月召集の通常国会に、国家戦略室の「局」への格上げや、副大臣、政務官らを増員するための法案を提出する方針だ。鳩山由紀夫首相はこれらの年度内成立を目指しており、政治主導の政策決定の体制を可能な限り早く強化したい考えだ。
 現在の戦略室の職務は設置規定で「税財政の骨格、経済運営の基本方針」の策定のほか、「首相が命じたもの」と定められており、首相の指示で、雇用や地球温暖化対策、成長戦略策定などに取り組んでいる。内閣官房に国家戦略局を設置する内閣法などの改正案で、設置規定の内容をそのまま条文化し、法的根拠を明確にする。菅直人副総理兼国家戦略担当相は、東アジア共同体構想の具体化など外交分野の特定テーマに取り組むことにも意欲を示している。
 また、組織体制も充実させる。局長に加え、国会議員5人程度の「国家戦略官(仮称)」を新設。現在20人の国家戦略室スタッフについても、40人規模に増やすことを想定している。
 一方、国家行政組織法などの改正案では、現在、計47人いる副大臣、政務官を大幅に増員するほか、各省に大臣補佐官を新設する。政府内には「計110人程度」とする案も浮上しており、天皇の認証が必要な副大臣より、認証官ではない政務官を大量に増やす方向だ。 

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by nffy0fuzbv | 2010-01-07 20:14